• 投稿日: 2026/09/03
• 更新日: 2026/09/28

マンションで給湯器が故障したとき、多くの方が「この修理費用や交換費用は一体誰が払うのだろう？」と疑問に思うのではないでしょうか。分譲マンションか賃貸マンションかによっても異なり、さらに契約内容や故障の原因によっても負担者が変わってきます。知らずに自分で全額支払ってしまったり、逆に負担すべき費用を請求されて驚いたりするケースも少なくありません。この記事では、マンションの給湯器交換費用を誰が負担するのかについて、ケース別に詳しく解説していきます。

賃貸マンションの場合：基本的には大家・管理会社が負担

賃貸マンションに住んでいる場合、給湯器は建物に付属する「設備」として扱われることがほとんどです。そのため、経年劣化や自然故障による交換費用は、原則として貸主（大家さんや管理会社）が負担します。

なぜ貸主負担になるのか

民法第606条では、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定められています。給湯器はお湯を使うために不可欠な設備であり、生活に必要な機能を維持する責任は貸主にあると考えられているのです。したがって、寿命による故障や通常使用での不具合であれば、入居者が費用を負担する必要はありません。

入居者が負担するケース

ただし、以下のような場合は入居者の負担となる可能性があります。
・入居者の故意や過失による破損
・取扱説明書に反した使用による故障
・凍結防止対策を怠ったことによる破損
・許可なく自分で改造や修理を行った結果の故障
これらは「善管注意義務違反」とみなされ、修理・交換費用を請求されることがあります。

故障時の正しい対応手順

賃貸マンションで給湯器の不具合を感じたら、まずは自分で業者を呼ぶ前に必ず管理会社や大家さんに連絡しましょう。勝手に修理を依頼すると、その費用が自己負担になったり、指定業者以外の対応で保証が適用されなくなったりすることがあります。

分譲マンションの場合：所有者（区分所有者）が負担

分譲マンションでは、給湯器は基本的に「専有部分」の設備として扱われ、その所有者である区分所有者（住戸の持ち主）が交換費用を負担します。

専有部分と共用部分の区別

マンションには、各住戸の内部である「専有部分」と、共同で使う「共用部分」があります。給湯器は住戸ごとに設置されており、各住戸の生活のために使用される設備なので、専有部分として所有者の管理・負担範囲となるのが一般的です。

設置場所による例外

ただし、給湯器の設置場所が共用廊下やパイプスペースなど共用部分にある場合、判断が分かれることがあります。管理規約で「配管の共用部分と接続する部分までは共用扱い」などと定められているケースもあるため、まずはマンションの管理規約を確認することが大切です。

分譲マンションを賃貸に出している場合

分譲マンションのオーナーが物件を賃貸として貸し出している場合、入居者との関係では通常の賃貸契約と同じく、オーナーが給湯器の交換費用を負担することになります。入居者は借主として、貸主であるオーナーに修繕を求める権利があります。

サブリース契約の場合

サブリース契約（管理会社が一括で借り上げて転貸する形式）の場合は、契約内容によって負担者が異なります。契約書で「設備の修繕はサブリース会社の負担」となっている場合もあれば、「オーナー負担」となっている場合もあるため、契約時にしっかり確認しておくことが重要です。

給湯器交換の費用相場

本体価格と工事費

給湯器の交換費用は、機種や機能によって大きく異なります。
・給湯専用タイプ：8万円〜15万円程度
・オート追い焚き機能付き：15万円〜25万円程度
・フルオート機能付き：20万円〜35万円程度
これに工事費が加わり、総額で20万〜40万円ほどになることが一般的です。

費用を抑えるポイント

賃貸の場合は貸主負担なので気にする必要はありませんが、分譲マンションの所有者や賃貸に出しているオーナーは、複数の業者から相見積もりを取ることで費用を大きく抑えられることがあります。同じ機種でも業者によって数万円の差が出るケースもあるため、比較検討がおすすめです。

トラブルを避けるために確認すべきこと

賃貸契約書の特約条項

賃貸契約書には「設備の修繕義務」に関する特約が記載されていることがあります。「小修繕は借主負担」といった条項がある場合、給湯器の一部修理費用を請求される可能性もゼロではありません。契約時にしっかり内容を確認しましょう。

火災保険や設備保証の確認

給湯器の故障原因によっては、火災保険やメーカー保証、少額短期保険などで費用がカバーされることもあります。凍結や落雷などが原因の故障は、保険適用の対象になるケースが多いので、加入している保険内容を一度確認してみましょう。

管理組合との連携

分譲マンションでは、給湯器の交換工事に管理組合への事前申請が必要な場合があります。特に排気の向きや設置方法を変更する場合は、他の住戸に影響を与える可能性があるため、必ず管理組合に相談してから工事を進めましょう。

まとめ

マンションの給湯器交換費用は、賃貸マンションなら基本的に貸主（大家・管理会社）負担、分譲マンションなら所有者負担が原則です。ただし、故障の原因や契約内容、設置場所によって例外もあるため、まずは自分の状況を正しく把握することが大切です。給湯器の不具合を感じたら、自己判断で行動する前に、管理会社や管理組合に相談することがトラブル回避の第一歩です。この記事を参考に、給湯器交換の費用問題をスムーズに解決してください。